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FX取引時に意識しておきたい過去から現在までの20年の歴史

   

FX業界は、過去と現在で様々な変化を遂げてきました。

この記事では、このようなFXの歴史についてご説明致します。

国内FXの過去と現在の歴史

下記は、国内FXの大まかな歴史をまとめた年表です。

1998年:日本でFXが始まる

1998年4月になりますと、法改定によって日本の個人や一般企業でもFX取引ができるようになりました。

ただ、当時はインターネットが普及しておらず、FX取引を行うためには店頭取引である取引所取引(取引所FX)が基本でした。

その影響で、投資としては人気が出ず、FX市場は非常に小さいものでした。

FX利益に関しても「総合課税」が採られており、利益が出れば出るほどに必要な税額も多くなりました。

2002年:FX取引を扱う会社が増加

2000年頃にはインターネットが一般にも普及していき、インターネットを使用したFX取引が行われるようになりました。

そうして2002年頃には、FX取引を扱う証券会社が爆発的に増えていきました。

その影響で、法整備が間に合わず、好き勝手な運営を行う悪徳業者も誕生しました。

当時、特に問題となったのは「スリッページ詐欺」でした。

2004年:円安による円売りが増加

2004年頃から拡大する世界経済の影響で、低金利の円を調達して高金利通貨を買う「キャリートレード」を行う方が増加しました。

その際に大量に売られた円の影響で、円は円安となり、円売りをすれば誰でも儲かる状態が続きました。

それと同時に、FX業者の犯罪も悪化していきました。

2005年:FX取引に関する法改正

金融庁は、横行し始めたFX業者の悪徳行為を浄化するべく、FXに対して様々なルールを設けました。

金融庁が行った金融先物取引法の改正の中で最も大きな変化となったのは、「FX業者の登録義務」です。

これによりFX業者は金融庁の審査をパスしなくては、会社を興せなくなりました。

2008年:金融危機と悪徳業者の発覚

2006年に上海ショック、2007年にバリパショック・サブプライムローン問題、2008年にリーマン・ショックが立て続けに起こり、円安相場に大きな変動が起こりました。

その影響で、多くの投資家の方が多額の資金を失い、悪徳FX業者も大損しました。

大損した悪徳業者が、顧客の資金を持ち逃げしたり、勝手に使い込んだりするという事件が相次いだのもこの年です。

これにより悪徳FX業者はどんどん退場していきましたが、投資家の方には甚大な被害が出ました。

2009年:FX業者へ義務・制度の追加

2009年4月には、FX会社が倒産した場合でも預貯金が返還される「信託保全」が義務化されました。

更にFX業者に対する「支払調書制度」の適用も開始され、FX業界自体が健全な金融商品となっていきました。

ただ、2009年からの規制追加で弱っていたFX業者は、信託保全義務により、更に打撃を受けました。

この時点からFX業者の大量淘汰が進み、様々なサービス変更が行われました。

2010年:レバレッジ規制・運営の変化

2010年には、トレーダーのギャンブル感覚を懸念した政府機関が、最大「50倍」までとレバレッジ規制を行いました。

2011年には最高レバレッジを「25倍」に規制するという法案も決定し、更にFX業者の撤退や廃業が相次ぎました。

生き残ったFX業者は、今までのようにハイレバレッジ取引を強化できなくなり、他のアピールポイントを模索し始めました。

多くの業者で取引内容やサービスの充実が図られ、それによって顧客の獲得を目指すようになりました。

2011年:海外FXの台頭が始まる

2011年に入ってからは、国内FXでの最大「25倍」というレバレッジ規制が始まりました。

一部のトレーダーはレバレッジ制限を嫌い、海外FX業者で取引を行うようになったため、海外FX業者の台頭も始まりました。

国内FX業者では、更にレバレッジに頼らない高品質なサービスが増え、業者自体の淘汰も終わりました。

2012年:FXの税金の変更

2012年には、FX業界の大きな変化も終了しました。

また、FX利益が「分離課税」になったのもこの年で、税率は「一律20%(特別復興所得税を加えますと20.315%)」となりました。

2014年:国外財産調書の提出開始

2014年、「国外財産の合計額が5,000万円を超える」国内居住者は、翌年3月15日までに「国外財産調書」に「国外財産調書合計表」を添付して提出するよう義務付けられました。

海外FX業者の口座に預けている証拠金は「国外財産」に分類されますので、該当トレーダーの方は意識が必要です。

2015年:国外転出時課税の開始

2015年、国外に転出する(国内に住所及び居所を有さなくなる状態)高額資産家を対象に、所得税(復興特別所得税を含む)が課税される「国外転出時課税制度」が始まりました。

国外転出時課税制度は、
「有価証券等、又は未決済デリバティブ取引(FX取引も含まれる)などに係る金額の合計額が1億円以上である者で、出国の日前10年以内に居住者である期間の合計が5年超である者」が、
「国外転出の際に、有価証券や未決済信用取引等、未決済デリバティブ取引の資産を全て売ったとして所得税が課されるようになる制度です。

現在、FXで1億円以上の資産を持ち、将来的に海外へ移住する予定である方は、多額の所得税が課せられるという点に意識が必要です。

2016年:様々な法改正が行われる

2016年には、様々な法改正が行われました。

【2016年に行われた主な法改正】

  • 金融所得課税の一体化
  • マイナンバー提出の義務化
  • 財産債務調書の提出開始

2016年1月より「金融所得課税の一本化」が始まりました。

更に同年に、FX口座を開設するために「マイナンバー」通知が必要となりました。

これらの制度に加え、2016年には「財産債務調書制度」も始まりました。

「財産債務調書制度」とは、下記の要件を全て満たす方が、財産の種類や価額等を記載した財産債務調書を税務署に提出しなくてはならないという制度です。

  • 所得税の確定申告が必要な方
  • その年分の総所得金額の合計額(申告分離課税所得の合計額加算・各種損失の繰越控除等の適用後の金額)が2,000万円を超える方
  • その年の12月31日において価額の合計額が3億円以上の財産、又は1億円以上である国外転出特例対象財産を有する方

この国外転出特例対象財産には、FX利益も含まれます。

FXの歴史を説明した本

FXの歴史を知りたい際には、専用の本などでも勉強できます。

過去から現在までのFXを知りますと、相場の変動に関するクセなども把握しやすくなります。

為替相場の歴史が繰り返す可能性

この項目では、為替相場の歴史と繰り返す可能性についてご説明致します。

チャートから見るFXの歴史

過去と現在のチャートを確認しますと、何度も似たような形となっている場合があります。

このようなチャートを学びますと、未来のチャートの動きを予想しやすくなる可能性があります。

GBP/USDの歴史

GBP/USDは、過去に6度の相場下落が起こっています。

1976年12月
1.5875まで下落
1985年3月
1.0545まで下落
1993年2月
1.4168まで下落
2001年6月
1.3682まで下落
2009年1月
1.3503まで下落
2016年10月
1.1841まで下落

上記を確認してみますと、約8年周期で安値が訪れているのが分かります。

下記は、2009年~現在までのGBP/USDの動きを表したチャートです。


(チャート出典はXE

USD/JPYの歴史

USD/JPYは、FOMC(連邦公開市場委員会)で決定された金利が、
「利上げ」の場合は、「ドル高・円安」
「利下げ」の場合は、「ドル安・円高」
になる傾向が見られます。

また、過去の政権を振り返りますと、
「共和党政権」の場合は「ドル高」
「民主党政権」の場合は「ドル安」
になる傾向があると言われています。

USD/JPYは、2007年~2011年まで円高傾向にありましたが、2012年以降はアベノミクス効果で円安に向かいました。

下記は、2009年~現在までのUSD/JPYのレートを表したチャートです。


(チャート出典はXE

海外含む為替相場の歴史的な暴落・急騰

下記は、為替相場の暴落・急騰の大まかな歴史をまとめた年表です。

この項目では、これらの中のいくつかの事件について記載致します。

サブプライムローン問題と金融危機

サブプライムローンとは、他に借金がある、又はアルバイトという通常の住宅ローンを組めなかった方でもローンを組めるというシステムです。

金利についても、一定期間後に跳ね上がるシステムが採られており、それまでは比較的低い金利でローンを借りられます。

サブプライムローンが流行った2007年頃のアメリカは、不動産の価格が高騰しており、
ローンを借りる側は、「返済が滞った際には、金利が上がる前に家を売れば良い」と考えローンを組み、
ローンを貸す側は、「返済が滞った際には、住宅を差し押さえる、又は債務者が売却したお金で返済を受ければ良い」と考えお金を貸しました。

その後、アメリカの不動産価格が下落を始め、
ローンを借りた側は、「金利が上がった際に不動産を売却しても、ローンの完済ができない状態」となり自己破産を行い
ローンを貸した側は、「大量のローンが完済されず、不動産を差し押さえても値下がりした不動産しか残らない状態」となり、倒産してきました。

これが「サブプライムローン問題」であり、世界的な金融危機を巻き起こす原因となりました。

リーマン・ショック(リーマンブラザーズ)

先ほどのサブプライムローン問題が引き金となり起こった金融危機の1つに「リーマン・ショック」があります。

2008年、サブプライムローンを扱っていた「リーマンブラザーズ」は、サブプライムローン問題の際に倒産しました。

リーマンブラザーズは、アメリカの大手証券会社であったため、倒産後には世界規模の金融危機が起こりました。

これにより、USD/JPYなどの為替レートが暴落しました。

ギリシャショック

2009年10月、ギリシャにおいて政権交代が行われ、旧政権が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになりました。

ギリシャは財政赤字をGDPの4%程度と発表していましたが、実際は13%近くあり、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていました。

2010年1月には、財政赤字を対GDP比2.8%以下にするなどとした3カ年財政健全化計画を閣議で発表しましたが、現実的な経済成長ではないと判断され、格付け会社は相次いでギリシャ国債の格付けを引き下げました。

2010年4月には、欧州連合統計局による調査でギリシャの財政赤字が13.6%であることが発表されたのをきっかけに、更にギリシャ国債の格付けが下がり、「スタンダード&プアーズ(S&P)」からは投資不適格の烙印も押されました。

その影響で、債務不履行の不安から、ギリシャが破綻するのではないかという憶測が広がり、ギリシャ国債が暴落しました。

それに伴い、世界各国の平均株価やユーロも下落を始めました。

これら一連の動きが「ギリシャショック」と呼ばれ、FXでもユーロの暴落が起こりました。

下記の画像は、ギリシャショック時のレートを表したチャートです。
(上がEUR/USD、下がEUR/JPY)

(チャート出典はいずれもXE

スイスフランショック

2015年1月15日、SNB(スイス国立銀行)が、対ユーロの上限として設定していた「1ユーロ=1.20スイスフラン」の取りやめを行った影響でスイスフランが急騰しました。

スイスフランの急騰により、スイスフランを含む通貨ペアのレートが暴落しました。

EUR/CHFは、わずか20分の間に相場が「41%」も下落し
USD/CHFも、一時的に「3000pips」を超える暴落となりました。

下記の画像は、スイスフランショック時のレートを表したチャートです。
(上がEUR/CHF、下がUSD/CHF)

(チャート出典はいずれもXE

これらスイスフランの急騰は「スイスフランショック」などと呼ばれます。

FXのスプレッドの歴史

下記は、国内FXのスプレッドの大まかな歴史をまとめた年表です。

大まかなスプレッドの変遷

2002年頃、USD/JPYのスプレッドが数銭~数十銭など、現在の相場の何倍・何十倍という業者もざらでした。

その後の2009年頃、FX業界で顧客の獲得を目指し、各業者でスプレッドの縮小などが始まりました。

2012年頃には国内FX業者によるスプレッド競争が起こり、現在では最低スプレッド「0.2銭」まで下がりました。

まとめ

国内FXが始まって、まだ20年程度ですが、その間に様々な変遷がありました。

その20年の間には、為替相場に大きな変動をもたらした「世界的金融危機」もいくつか起こっています。

FXの歴史を学びますと為替相場の予想などに役立つ場合もありますので、トレーダーの方はご自身に関係のある情報に対して意識をしておくことが大切です。

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