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FXにおける追証とは?仕組みと入金ができない場合の対処法

      2018/10/27

FX取引を行うためには、様々なルールを把握しておく必要があります。

中でも「追証」は、取引の際によく注意しておきたい部分となります。

この記事では、このようなFX取引における追証についてご説明致します。

FX取引に必要となる追証とは

FXの追証は、取引を重ねるたびにその恐ろしさを実感します。

実際に、プロのFXトレーダーの方などは、追証が発生したと考えるだけで恐怖を覚えるほどです。

この項目では、このようなFX取引を行う際に起こり得る追証の仕組みなどについてご説明致します。

FX取引における拘束金の説明

FX取引を始めますと、保有ポジションと新規注文に応じて「拘束金」というものが設定されます。

拘束金とは「拘束証拠金」などとも呼ばれ、取引の際に拘束されている証拠金となります。
拘束金(拘束証拠金) の計算方法:注文中証拠金 + 必要証拠金

注文中証拠金
現在保有しているポジションに対して必要な証拠金となります。
必要証拠金
指値や逆指値で新規注文行った際に必要な証拠金となります。

【例】

1ドル = 100円の時点で1万通貨の買いポジションを持っており、更に、1ドル = 103円になった際に買の新規注文(逆指値注文)を入れている場合の拘束金は下記のようになります。

注文中証拠金:100円 × 1万通貨 = 100万円

必要証拠金:103円 × 1万通貨 = 103万円

拘束金の金額:100万円 + 103万円 = 203万円

もしレバレッジ25倍で取引を行っていらっしゃる場合には、203万円の4%(レバレッジ25倍)の「81,200円」が拘束金となります。

FXにおける証拠金維持率の計算式

FXでは、証拠金維持率という数値があります。

証拠金維持率とは、保有ポジションに対して、純資産額がどの程度の割合となっているかを割り出した数値のことです。

FX取引時の証拠金維持率は、下記の方法で計算を行います。
計算式:有効証拠金 ÷ ポジション必要証拠金 × 100

有効証拠金とは、「FX口座内の総額 – 保有ポジションに出た評価損益(スプレッド・スワップの損益を含む) – 出金依頼額」の金額となります。

【計算例】

FX口座に30万円入金し、1ドル = 100円の際にレバレッジ4倍で、1万通貨を買いポジションで保有した場合の証拠金維持率を計算してみます。

なお、今回はスプレッド・スワップによる損益は含まないものとします。

有効証拠金:今回はレート変動による損益がなく、出金依頼もしていないため30万円

必要証拠金:100円 × 1万通貨 ÷ 4(レバレッジ4倍) = 25万円

証拠金維持率:30万円 ÷ 25万円 × 100 = 120%

FX取引では、常に証拠金維持率が何%あるかを把握しておく必要があります。

FXにおける余力の計算方法

FX取引時には、証拠金維持率などと同様の意味で「余力」という言葉が使われる場合があります。

証拠金維持率は、口座残高を保有ポジションとの割合で表しますが、余力はFX取引に利用できる金額を直接表します。
計算式:取引余力 = 有効証拠金 - 拘束証拠金

例えば、有効証拠金が30万円、拘束証拠金が30万円となっている場合には余力は0円です。

これは証拠金維持率でいうと、維持率が100%となったのと同じ意味となります。

FX取引の際に発生する追証の説明

FX取引を行っているトレーダーの方が、入金した証拠金以上の損失を出してしまいますと、FX会社などが一時的に損失を肩代わりしなくてはならなくなります。

その状態を続けていきますと、当然FX会社や証券会社は倒産してしまいます。

それを防ぐため、FX会社などからマイナスになった分の証拠金を「借金」として、トレーダーの方に支払うよう通達されます。

これが「追証」と呼ばれるシステムです。

【追証発生までの大まかな流れ】

  1. 証拠金を入金して取引を行う
  2. 為替レートが下落し含み損が出る
  3. 指定されている証拠金維持率を下回る
  4. 追証が発生する

追証で恐いのは、とても入金ができない金額であっても、必ず入金を行わなくてはならない点です。

追証が発生しやすい状況の例

追証の発生をなるべく抑制するためには、FXの取引方法を見直す必要があります。

FX取引時に追証が発生しやすい状況としては、下記のような例が挙げられます。

  • ハイレバレッジ取引を行った場合
  • 為替レートが急に変動した場合
など

上記のような状況で、どのように追証が発生するのかにつきましては、下記で詳しくご説明致します。

ハイレバレッジ取引を行った場合

FXではレバレッジにより、口座残高よりも大きな金額で取引を行えます。

FX取引時のレバレッジにつきましては、お手数をお掛け致しますが、詳しくは「FXのレバレッジとは?仕組みや生じるリスクについて解説」の記事をご覧ください。

ハイレバレッジ取引で大きな取引量を扱いますと、出る損益がその分大きくなります。

入金している証拠金が多い場合には問題ないのですが、レバレッジに任せて少ない証拠金で取引を行っている際には注意が必要です。

口座内の証拠金額が少ないということは、ハイレバレッジ取引で出た損により、一気に口座残高が減ってしまう可能性があるということです。

多くのFX会社では、証拠金維持率が一定を切った時点で、トレーダーの方に対して強制的に追証が発生します。

更に深刻な証拠金維持率の低下がみられた際には、ポジションの強制ロスカットが行われるケースもあります。

追証の発生を少なく抑えるためには、レバレッジを適正倍率とする意識が必要です。

為替レートが急に変動した場合

FXのレートは、世界的な情勢などにも影響されやすく、突発的に急な下落・上昇が起こります。

急なレート変動の際には、適切な取引ルールを設けていたとしても損切りが間に合わず、証拠金が一気にマイナスとなってしまうケースもあります。

急なレート変動により起こった追証は、金額自体が多額となるケースも多いです。

急なレート変動は、個人で予測するのが困難なケースも多く、気が付いた時には既に手遅れとなっている場合も少なくありません。

FX取引の際には、このような突発的な出来事に対しても十分な意識が必要です。

発生した追証を解消する方法

発生した追証を解消するためには、不足金をFX口座へ充当する必要があります。

追証を解消する方法にはいくつかの種類があり、ご自身に都合の良い方法を選択できます。

この項目では、FX取引での追証を解消する主な方法についてご説明致します。

追証の際に選択できる入金方法

追証が発生した際には、主に下記の2つのいずれかの方法で口座に不足金を充当します。

  • 現金などで口座に入金をする
  • 保有ポジションを不足金分決済する

例えば、取引中に30万円の追証が発生した場合、
現金などで直接FX口座に入金を行う、
30万円分の保有ポジションを決済して口座に充当する
といういずれかの方法を選択できます。

スワップポイントと追証の入金

追証が発生した際に充当できるお金は、現金だけではありません。

ポシション決済による確定益や受取スワップポイント、キャンペーンなどのキャッシュバックなども、追証発生時の入金対象となります。

追証が発生した際には、これら全ての金額を加味して入金を行えば良いことになっております。

受取スワップポイントなどが多い方は、その分負担が少なくなりますので、事前に金額をご確認ください。

FX取引の追証の入金期限

追証が発生した際の入金期限は、それぞれのFX会社で異なります。

翌営業日までの入金を期限としている会社もあれば、追証発生日の24時までを期限としている会社もあります。

追証が発生した時点で、トレーダーの方は早急に不足金の入金を行うのが無難です。

近年は、自宅で簡単に入金を行えるサービスもありますので、入金に対してそれほど手間は掛かりません。

追証を無視した場合の処罰

追証が発生した際に、その通達を無視してしまった場合、FX会社などから様々な処罰を受けます。

この項目では、取引時に発生した追証を無視した場合の処罰についてご説明致します。

FX業者から行われる処罰の例

追証が発生してから入金期限までは新規注文が規制される程度ですが、期限が過ぎてなお入金がない場合には、様々な処罰を受ける可能性があります。

まず、殆どの会社では、追証の期限を過ぎた時点で全保有ポジションの強制決済が行われます。

それでもマイナスが埋まらない場合には、FX会社からマイナス残高の一括返済を催促されます。

FX会社から電話や手紙で通達が送られてきたり、弁護士や債権回収会社による催促が行われたりする場合もあります。

それでも追証の解消できませんと、法的処置が行われ、全財産の差し押さえなどが行われてしまいます。

追証を払えない場合の対処法

FXで出た追証を払えない際には、主に下記の対処を行っていく必要があります。

  1. FX会社へ事情を説明する
  2. 専門の機関に相談をする
  3. 金融機関からお金を借りる
  4. 自己破産を選択する

段階別の説明につきましては、下記で詳しくご説明致します。

1.FX会社へ事情を説明する

追証を払えない際に、まず行っておく必要があるのがFX会社への連絡です。

一度連絡を入れておきますと、FX会社から追証に応じる意思があると判断されます。

誠意を伝えることで、催促を一時的に停止してくださったり、分割返済に応じてくださったりする可能性もあります。

2.専門の機関に相談をする

借金などに関する相談を専門としている機関は、数多く存在しております。

そのような機関に相談をしますと、適切な対処法などを教えてくださる場合があります。

また、FX会社と追証を巡って民事裁判などに発展してしまいそうな場合には、「日本国民センターのADR(なるべく裁判に発展しないよう、当事者間に入り話し合いを進めてくださるサービス)」に相談をするという方法もあります。

他にも、金融商品に関するトラブル解決を図る特定非営利活動団体である証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)などもありますので、状況に応じて相談を行いながらFX会社と話を進めていくのも手です。

3.金融機関からお金を借りる

どうしてもお金の工面ができない場合には、金融機関などでお金を借りるという方法もあります。

追証の返済は通常は一括返済を求められますが、金融機関などのキャッシングでは分割払いで返済を行えます。

キャッシングの場合、借りたお金に加えて利子の返済も必要となりますが、一括返済より経済的な負担が少なくなるケースも多いです。

4.自己破産を選択する

上記のどの方法でも追証が解決できない場合には、最終手段として自己破産に頼ることとなります。

通常、投資などで負った借金は「免責不許可事由」となり、自己破産の対象とされないのが一般的です。

とはいえ、可能性は高くありませんが、裁判所が温情として特別に自己破産を認めてくださる「裁量免責」を受けられるケースもあります。

リスクは高いですが、どうしようもない場合には自己破産の検討も視野に入れておく必要があります。

追証が存在しないFX業者

よく、海外FXなどを見ていると、追証なしなどとなっている業者が存在します。

追証なしの業者でFX取引を行った場合、例え証拠金がマイナス残高となっても追証が発生しません。

この項目では、このような追証なしとなっているFX業者についてご説明致します。

追証なしとなっているFX業者

追証なしとなっているFX業者は、主に海外業者に多く存在します。

有名なXMなどの海外業者も追証なしとなっており、いざという時の借金の発生を防止できます。

ただ、海外FXでは信託保全が保証されていない場合もあります。

以前、追証なしの海外FX業者が倒産した際、信託保全がされていなかったため、トレーダーの方が預けていた証拠金が丸々返済されなかったという事件もありました。

追証なしのFX業者の場合は、倒産などの心配が大きいのも事実ですので、その点に対して意識が必要です。

追証なしの日本国内FX業者の有無

日本では、証券取引法という法律で「損失補填」が禁じられております。

これはFX取引も例外ではなく、取引の際に出た損失を業者が補填する行為は「違法」となります。

国内FXでは、この法律の影響で追証なしというシステム自体を行えません。

以前は、国内FX業者でも追証なしとなっている業者もありましたが、現在は全てが追証ありに変更されております。

まとめ

FX取引で、入金した証拠金以上の損失が出た場合などには、追証が必要となります。

追証は、ハイレバレッジ取引や急な為替レート変動の際などに起こりやすくなります。

日本では追証なしのFX業者は存在しないため、追証の発生には十分に注意が必要です。

 - FXの基礎知識