FX初心者の為の入門サイト|エフスぺ

FX初心者が勝つために必要な入門的情報を発信。

*

FXの確定申告時に経費とできる費用と申告する際の注意点

   

FXで利益が出た際には、所得に対して納税が必要です。

税金対策としては幾つかの手段がありますが、その中の1つに経費を計上するという方法があります。

FXの経費について

FX取引では経費として計上できる費用があり、確定申告時に申告することで節税に繋がります。

大きな利益が出るほどに税金は高額になりますので、税金対策は重要になります。

FXの経費とは

皆様も経費という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

特に事業などを営んでいる方は、経費について詳しい方もいらっしゃると思います。

経費は「経常費用」の略称で、事業などをするために必要となった費用を意味します。

確定申告と節税

FX利益は課税対象ですが、そのままの利益に税金が課税される訳ではありません。

課税対象となるFX所得は、利益から経費を差し引いた金額です。

そのため、確定申告時に経費も一緒に申告することで、税金対策に繋がります。


経費を計上するのとしないのでは、大きく税額に差が出る場合もあります。

FX所得が「100万円」の場合、経費を差し引かなければ全額が課税対象となります。

税率につきましては、「20.315%(所得税15% + 復興特別所得税 0.315% + 住民税 5%)」です。


上記の場合は「203,100円(100円未満の端数切捨て)」を納税する必要がありますが、経費も申告した場合は納税額が減ります。

上記のFX所得「100万円」に対して「30万円」の経費がかかっていた場合の税額は下記のようになります。


上記の場合は「142,200円(100円未満の端数切捨て)」となり、「60,900円(30万円 × 20.315% ≒ 60,900円(100円未満切り捨て))」の節税に繋がります。

経費にするための注意点

費用を経費に計上するのは効果的な節税方法ですが、どんなものでも処理できる訳ではありません。

申告をしてFXをするための費用であると税務署から認められなければ、経費とはなりません。

税務署に認めてもらうためには領収書を保管しておくことが大切です。

確定申告後に税務署から連絡がくることがあり、その際にはFXをするための費用であると説明をする必要があります。

領収書もなく、詳細な説明ができなければ経費とは認められません。

費用がかかれば必ず領収書を発行してもらい、宛名も記載してもらうようにしてください。

領収証の内容について、税務署に細かく説明できるように(領収書に書いておくことも可能)することも大切です。

領収書を提出する際は整理をしておきますと、税務署の方も確認が行いやすく、ご自身も把握しやすいためおすすめです。

また、個人であっても事業をしているかどうかで経費とできるものは変わります。

一般的には、個人事業主や法人のほうが経費にできるものが多くなります。

各種費用と経費にするための注意点

FXで取引をするための費用は、経費として認められる場合があります。

この項目では各種費用が経費として認められるのかどうかと、その際の注意点について記載致します。

パソコン代やタブレット代などの費用

FXはパソコンやタブレット、スマホなどの端末で取引できます。

これらの機器は高額となることが多く、経費としたい方も多いのではないでしょうか?

まず、パソコンについてですが、パソコン代は経費にできることが多いです。

FX専用の端末であれば、多くの場合購入した代金の全額が経費として認められます。

FX取引の他に私的利用もしている端末では、FXの利用割合に該当する部分の購入代金のみが対象となります。

また、パソコンの代金を経費とする際には、購入価格にも注意が必要です。

一括で計上したいなら10万以下がいいなどと聞きますが、これは購入価格によっては「固定資産」となってしまうからです。

固定資産は減価償却が必要となり、一気に購入費を経費とできない可能性があります。
(減価償却とは資産の減少分の費用のみを毎年経費として計上していく処理のことです)

パソコンの購入価格が10万円未満
購入価格が10万円未満であれば、パソコンは消耗品となります。
消耗品は「消耗品費」として、経費に一括で計上できます。
パソコンの購入価格が10万円以上30万円未満
購入価格が10万円以上で30万円未満であれば、パソコンは「固定資産」となります。
この場合は、下記の3つのパターンがあります。
一括償却資産(10万円以上20万円未満でなければ不可)
通常の減価償却では法定耐用年数に基づいて償却を行いますが、一括償却では3年間で均等償却します。
「12万円」のパソコンを購入した場合を例にしますと、下記のように「4万円」の減価償却費を「3年間」経費に計上していきます。
  • 1年目…4万円(経費として計上)
  • 2年目…4万円(経費として計上)
  • 3年目…4万円(経費として計上)
減価償却資産
法定耐用年数に基づいて償却していきます。
「12万円」のパソコンを購入した場合を例にしますと、法定耐用年数は「4年」ですので、下記のように「3万円」の減価償却費を「4年間」経費に計上していきます。
  • 1年目…3万円(経費として計上)
  • 2年目…3万円(経費として計上)
  • 3年目…3万円(経費として計上)
  • 4年目…3万円(経費として計上)
少額減価償却資産の特例
こちらは一定の要件(平成18年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合など)を満たしており、青色申告をしている方のみが受けられる特例です。
この特例を受けることで、パソコンを購入した年度に一括で代金を経費にできます。
合計限度額は300万円です。
パソコンの購入価格が30万円以上
購入価格が30万円以上であれば、パソコンは固定資産の「器具備品」となります。
この場合は法定耐用年数に基づいて、減価償却を行います。
一括償却などは行えません。

なお、タブレットやスマホなどは、パソコンよりもFXの目的で利用しているとは認められにくく、経費にできる可能性は低いです。

細かくタブレットやスマホでの取引を説明し、実際に使用していると認められれば、FX取引の利用割合に比例して経費とできる可能性はあります。

写真やスクリーンショットで使用している現場を残すという手もありますが、これでも一部が認められるかどうかとお考えください。

インターネットなどの通信費

FXを行うには、インターネットの環境が必要です。

インターネットを使うにはプロバイダなどと契約が必要で、毎月費用がかかります。

プロバイダなどと契約して発生したインターネットの通信費も、経費として認められることがあります。

FX専用の通信費であれば、全額を経費に計上することも可能です。

私的に利用する回線とFX取引専用の回線に分けるなどの対策が効果的です。

通信に必要なルーターなどの機器の代金も経費とできる場合があります。

携帯などのパケ代

携帯などでもFX取引を行えますが、その際にパケ代がかかります。

スマホなどを契約した際に必要となりますが、パケ代も経費とできるのか疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

携帯のパケ代は、全てを経費とすることは難しいです。

パケ代はFX取引専用であるとは認められない可能性が高いです。

利用割合で按分し、その割合に応じて経費とできる可能性はあります。

パソコンの周辺機器の費用

FXでは、モニタなどの周辺機器を購入することがあります。

複数のモニタなどはFX以外の用途に使用される可能性は低いとされますので、多くの場合は経費と認められます。

また、報告書などを印刷するためのプリンターも、全てFXのために利用していると認められれば全額が経費となります。

自宅兼事務所の場合の家賃と電気代

自宅兼事務所であれば、気になるのが家賃や電気代などを経費とできるかどうかです。

自宅兼事務所の場合、明確に居住と事務所のスペースが分けられているなどでなければ、家賃を経費とすることは難しいです。

居住部分と事務所の面積がはっきりしているのであれば、事務所の部分の家賃(全体の家賃 × 事務所の割合)は経費として認められる可能性があります。

居住部分と事務所を明確に区分し、FX専用のスペースを設ければ、経費にできる可能性が高まります。

電気代につきましては、事務所部分で使用したと認められる可能性は低く、経費にできても一部である可能性が高いです。

確実に事業の目的だけで利用をしているとは認められにくく、全額を経費にすることは難しいです。

また、個人では家賃や電気代を経費とするのは難しいため、個人事業主や法人のほうが有利です。

情報収集のための交際費

知人の方にFXに詳しい方がいる場合などは、喫茶店や飲食店などで会って話を聞く機会もあるかもしれません。

そのような交際費は、経費とすることは難しいです。

申告をするのであれば、細かく状況を説明できるようにしてください。

日経新聞などの経済新聞の代金

FXでは情報収集が重要となります。

その際に新聞などを活用する方もいらっしゃいますが、新聞は種類によって経費と認められる可能性が異なります。

日経新聞など経済に関する新聞であれば、一部が経費と認められる可能性があります。

FXの書籍・情報商材・有料メルマガなどの費用

FXでは書籍、情報商材、有料メルマガなどで勉強をされる方もいらっしゃいます。

これらは費用がかかり、情報商材などは高額なものも多く存在します。

FX関連の書籍や情報商材、有料メルマガの購入費であれば、経費と認められる可能性が高いです。

領収書にタイトルや著者を記載し、情報商材や有料メルマガは内容の一部をコピーして提出すると認められやすくなります。

セミナーで証券会社に行くための費用

証券会社によっては、FXに関するセミナーを開催しております。

FXセミナーに行くには費用がかかりますが、FX関連のセミナーの参加費用と交通費は経費と認められる可能性が高いです。

有料セミナーであれば参加費の領収書と交通費の領収書、無料セミナーであれば交通費の領収書が必要となります。

セミナーの資料やパンフレットなどと一緒に提出することで、認められる可能性が高まります。

セミナーのために利用したスーツや鞄などは他の用途でも使用されるものですので、経費とはなりません。

借入金と利息

中にはFXのために金融機関から借入を行う方がいらっしゃいます。

借入金につきましては経費とすることはできませんが、その利息につきましては経費と認められる可能性があります。

ただし、節税された金額よりも支払う利息は高く、差し引きをすれば結局は損をしていることになります。


やむを得ない事情では仕方ありませんが、経費目的で借入するのは意味がありません。

FXの取引手数料

FXでトレードする際に取引手数料がかかることがあります。

FXの取引のためにかかった手数料ですので、取引手数料は経費と認められやすいです。

FX会社が発行する「年間報告書(各会社で名称が異なります)」に取引手数料が記載されております。

スプレッドにつきましては、損益に反映されておりますので経費とはなりません。

FXのEAとVPSの代金

FXでは「MT4」と呼ばれるプラットフォームをダウンロードしてトレードする場合があります。

その際に「EA」を購入する方もいらっしゃいますが、その費用はFXの取引に必要なものですので、経費と認められやすいです。

FXで自動売買をするために利用した「VPS」の料金も経費とできる可能性が高いです。

どちらも領収書を発行しておきましょう。

テレビの購入代金

FXでは情報を集めるために、テレビなどを利用する場合もあります。

テレビなどの購入代金は、他の番組も見られるため、経費と認められる可能性は低いです。

明確に区分された事務所で利用するのであれば多少可能性は高まりますが、全額は難しいです。

文具の購入代金

FXでは利益などをご自身で計算したり、書類を作成したりする機会があります。

そのために購入した文具であれば、代金を経費とできる可能性が高いです。

領収書を発行し、購入した物や用途を伝えられるようにしておきましょう。

まとめ

FXでは取引のために費用がかかります。

FXのためにかかった各種費用は経費とできる可能性があり、申告することで節税に繋がります。

確定申告で申告しても後日に税務署から連絡がくることがあり、その際にはFXに必要な費用であったと説明しなくてはいけません。

領収書を保管しておき、各種費用について説明できるようにすることが大切です。

また、個人よりも個人事業主や法人のほうが認められるものが多く、経費という面では有利です。

 - FXの税金