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FXの利益でふるさと納税する際の控除額の計算方法と会社にばれないようにする方法

      2018/11/01

FX取引や株取引で利益を得た場合、その利益でふるさと納税ができます。

この記事ではFXとふるさと納税について記載しておりますので、参考にしてください。

ふるさと納税について

近年では、ふるさと納税という言葉をよく耳にします。

よくニュースなどでも取り上げられており、ご存じである方も多いのではないでしょうか?

ふるさと納税についてご存じでない方は、下記の項目にてご説明しておりますので、一度ご確認ください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、毎年多くの方が利用しており、テレビなどでもよく特集がされております。

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村などの自治体に「寄附」をして、社会貢献できる制度です。

ふるさと納税を行うことで、「お礼品(返礼品)」を受け取ることができ、更に「税金の控除」も受けられます。

ふるさと納税の税額控除と上限

ふるさと納税を行う際には、控除される税額と上限を計算しておく必要があります。

控除額と限度額の計算は、簡易的に個人でも行うことができます。

厳密な金額は専門家の方に相談をして計算しますので、大まかな金額を計算する際にはご活用ください。

控除される税額の計算方法

ふるさと納税を行いますと、税金の控除を受けられます。

ふるさと納税では寄付額に応じて税金が控除され、寄附金のうち「2,000円」を差し引いた金額を所得税や住民税から控除できます。

【15,000円寄附した場合の控除額】


実質的な自己負担額は「2,000円」であり、複数の自治体に寄附した場合でもそれは変わりません。

例えば、3つの自治体にそれぞれ「10,000円」を寄附した場合、控除額は「28,000円」となります。

ふるさと納税を行った際の控除される所得税と住民税の金額は、下記のように計算します。

控除される所得税額
(ふるさと納税の寄附額 – 2,000円) × (所得税率 × 復興特別所得税(1.021))
「15,000円」を寄付し、税率が「10%」であれば「(15,000円 – 2,000円) × 10.21%(所得税と復興特別所得税) ≒ 1,328円(1円未満切り上げ)」が還付されます。
控除される住民税額(基本分)
(ふるさと納税の寄附額 – 2,000円) × 10%
「15,000円」を寄付したのであれば「(15,000円 – 2,000円) × 10% = 1,300円」が控除されます。
控除される住民税額(特例分)
  1. (ふるさと納税の寄附額 – 2,000円) × {100% – 10%(基本分の控除) – (所得税率 × 復興特別所得税(1.021))}
  2. 個人住民税所得割額 × 20%
上記1で計算した金額が住民税所得割額の20%を超える際には、上記2で計算した金額が控除額になります。
上記2で計算する場合、所得税・住民税(基本分)・住民税(特例分)の控除を合計しても全額控除とならず、自己負担額は2,000円を超えます。

なお、所得税はその年の所得に対して課せられますが、住民税は前年の所得に対して課せられます。

そのため、住民税は控除となりますが、既に天引きされている所得税は還付(天引きされていなければ控除)という形になります。

ふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税は、自治体に寄附を行います。

寄附金の金額によって税金を控除できますが、その際には上限額に注意が必要です。

ふるさと納税には上限があり、寄附をすればするだけ税金が控除される訳ではありません。

厳密にいえば、控除される金額に限度があり、それを超える寄附を行っても控除限度額は増えないということです。

税額控除の上限につきましては、下記のようになります。

  • 所得税の限度額 = 総所得の40%以下
  • 住民税(基本分)の限度額 = 総所得の30%以下
  • 住民税(特例分)の限度額 = 個人住民税所得割額の20%

なお、一般的には「住民税(特例分)の限度額」が控除限度額を算出する際の基準となりますので、下記の計算式で算出した金額を下回る際に全額控除を受けられます。
「(個人住民税所得割額 × 20%) ÷ {100% – 10%(基本分の控除) – (所得税率 × 復興特別所得税(1.021))} + 2,000円」

個人住民税所得割額につきましては、個人住民税の納税通知書の「市区町村民税の所得割額」と「都道府県民税の所得割額」の合計額です。

給与所得である場合、下記の計算式でも算出できます。
「(前年の総所得金額等 – 所得控除額) × 10%(住民税率) – 税額控除額」

ただし、ご自身で個人住民税所得割額からふるさと納税の上限額を計算する際には、厳密な額を計算することは難しいという点に注意が必要です。

詳細な金額はお住いの自治体や税務署、専門家の方に相談する必要があります。

総務省のホームページの「総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」に年収や家族構成別の年間上限の目安がありますので、こちらも参考にしてください。

FXや株の利益を含めた場合の上限

FXトレーダーの方の中には、兼業で取引をされている方も多くいらっしゃいます。

会社員の方であれば、FXの利益の他に給与収入があります。

兼業トレーダーの方の場合、給与所得とFXの所得の合計額で上限を計算します。

株などの収入がある場合も同様で、所得総額が増えれば控除限度額も増えます。

増加する控除限度額につきましては、下記の算式で計算できます。
「(FXや株の所得 × 5%(住民税率) × 20%) ÷ {100% – 10%(基本分の控除) – (所得税率 × 復興特別所得税(1.021))}」

前項目でも記載しておりますが、控除限度額は「(個人住民税所得割額 × 20%) ÷ {100% – 10%(基本分の控除) – (所得税率 × 復興特別所得税(1.021))} + 2,000円」で算出できます。

FXや株などの所得は申告分離課税で、税率「20%」のうち「5%」が住民税率です。

上記の「(FXや株の所得 × 5%(住民税率) × 20%」で個人住民税所得割額を算出して「20%」を乗じており、その後に「{100% – 10%(基本分の控除) – (所得税率 × 復興特別所得税(1.021))}」を割ることで増加した限度額を求めております。

例えば、FXで「130万円」の所得を得た場合、所得税率が「20%」であれば、下記分控除額が増加します。

FX所得 130万円
所得税率 20%
増加する控除額 (130万円 × 5% × 20%) ÷ {100% – 10%(基本分の控除) – (20% × 1.021)} ≒ 18,684円(1円未満の端数切り上げ)

また、下記のようにして増加した控除限度額を求めることもできます。

下記は給与所得の所得割が「30万円」、所得税率が「20%」、FX所得は上記と同様に「130万円」として計算しております。

給与所得のみの上限額を計算する
給与所得のみの上限額 = (30万円 × 20%) ÷ {100% – 10%(基本分の控除) – (20% × 1.021)} + 2,000円 ≒ 88,232円(1円未満の端数切り上げ)
FXの所得を含めた上限額を計算する
個人住民税所得割額 = 30万円 + (130万円 × 5%) = 365,000円
総所得の上限額 = (365,000円 × 20%) ÷ {100% – 10%(基本分の控除) – (20% × 1.021)} + 2,000円 ≒ 106,916円(1円未満の端数切り上げ)」
増加した分の上限額を計算する
106,916円 – 88,232円 = 18,684円

なお、FXなどで損失が生じた場合、控除限度額に影響はなく、上限額が減少することはありません。

FXの所得でふるさと納税をする際の注意点

ふるさと納税はメリットが多いのですが、申告をする際には注意が必要な点もあります。

ふるさと納税を行うことでFXの所得が会社にばれる可能性があり、それが不都合な方は対策が必要です。

特にサラリーマンの方は注意が必要ですので、会社に勤めながら兼業でトレードしている方はご注意ください。

ふるさと納税でFX所得が会社にばれる?

ふるさと納税を行って寄附金控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。

確定申告は寄附をした翌年の3月15日までに行う必要があります。

【ふるさと納税の流れ】

  1. 自治体に寄附をする
  2. 自治体から領収証と返礼品が送られてくる
  3. 領収証などの必要書類を準備して、最寄の税務署で確定申告をする
  4. 最寄の税務署から所得税の還付を受ける
  5. 税務署から住所地の市町村に連絡がいき、住民税の控除を受ける

確定申告を行った場合、FXの所得が会社にばれるのではないかと疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

結論から申しますと、住民税の徴収方法によっては、会社にFXなどの所得はばれません。

会社によっては副業が禁止されており、FXが該当するのではないかと心配される方もいらっしゃると思います。

そのような場合、会社にFXの収入は隠しておきたいものです。
(FXなどの投資は副業とみなされないこともあるため、確認が必要です)

住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収があり、確定申告をする際に選択できます。

特別徴収と普通徴収の扱いの違い

住民税の徴収方法は2つあります。

特別徴収
サラリーマンの方は、給与から住民税が天引きされます。
この徴収方法を「特別徴収」といい、FX所得の住民税の徴収方法が特別徴収となっていれば、FXの所得も含めた金額で住民税が徴収されます。
給与所得とFX所得が合算された金額に対して徴収されますので、FXで得た所得分の住民税が増加し、給与所得以外に所得があると会社にばれてしまいます。
普通徴収
給与から住民税が天引きされる「特別徴収」に対し、「普通徴収」はご自身で住民税を納付します。
確定申告書の第2表に給与所得以外の住民税の選択があり、「普通徴収」を選択することで可能となります。
元々、会社にばれないようにFXをするのであれば、こちらの徴収方法を選択しなくてはいけません。

上記のように、会社にばれないようにするのであれば、元から普通徴収を選択しなくてはいけません。

普通徴収を選択していれば、ふるさと納税の寄附金控除も普通徴収分の住民税から行われ、特別徴収分には影響がありません。

1つ注意が必要なのは、普通徴収分の住民税の金額よりも、ふるさと納税の寄附金控除が多額である場合です。

普通徴収の住民税から差し引きできなかった控除は、特別徴収分から控除されます。

特別徴収分から控除された場合、会社にFX所得がばれる可能性があります。

詳しくは自治体や税務署などに確認が必要ですが、ふるさと納税をする際にはご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくてもふるさと納税を行える制度です。

所得税からの還付がなく、代わりに住民税からその分も控除されます。


平成27年に導入された制度で、下記の要件を満たしている方は利用できます。

  • 寄附をした年の所得を確定申告しなくていい方
    (確定申告が不要の給与所得者の方など)
  • 1年間のふるさと納税の申請が5自治体以下である方
  • ふるさと納税以外に確定申告をしない方
    (住宅ローン控除などのために確定申告が必要な方などは不可)

FXや株でも、上記の制度を利用したいとお考えになる方もいらっしゃると思います。

株の場合、源泉徴収のある口座で取引すれば確定申告の必要はなく、ふるさと納税ワンストップ特例制度を受けられます。

源泉徴収なしの口座で取引した場合、申告分離課税となりますので、制度は受けられません。

FXの場合、源泉徴収制度がなく申告分離課税ですので、ふるさと納税ワンストップ特例制度は受けられません。

株もFXも一定の金額以下の利益であれば所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は行う必要があります。
(所得税の確定申告が必要となるのは、給与所得者の方は20万円、主婦や学生の方などは38万円を超えた利益がある場合です)

住民税の申告を行いますと、ふるさと納税ワンストップ特例制度は利用できません。

住民税は給与所得以外に20万円以下の所得がある方などに申告の義務があり、株やFXで利益を得ている方は申告する必要があります。

まとめ

ふるさと納税を行いますと、地域貢献に繋がり、寄附金に応じて税金が控除され、返礼品を受け取れます。

控除額と上限額はご自身で計算をすることもできますが、厳密に計算するには自治体や税務署、専門家の方に相談をする必要があります。

また、サラリーマンの方で兼業の方は、FXや株の所得に対する住民税の徴収方法を「普通徴収」にしていれば、ふるさと納税をする際にも会社にばれません。

ただし、普通徴収分の住民税の金額よりも、ふるさと納税の寄附金控除分が多い場合は特別徴収分からも控除されますのでご注意ください。

なお、源泉徴収されないFXや株の利益は確定申告が必要であり、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は受けられません。

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