FX初心者の為の入門サイト|エフスぺ

FX初心者が勝つために必要な入門的情報を発信。

*

FXにマイナンバーが必要となる理由と意識しておきたい6つの影響

      2018/07/06

FX口座を開設する際には、マイナンバーの登録が必要となります。

この項目では、FXの口座開設にマイナンバーが必要となる理由や影響などについてご説明致します。

FX口座開設時のマイナンバー登録

2016年1月より、マイナンバー制度が始まりました。

マイナンバーは、「個人」・「法人」に対して付与される「個人番号」の事です。

現在、マイナンバーは行政機関や勤務先などの「民間企業」に告知しなくてはならないのが一般的です。

この項目では、FX口座開設とマイナンバーの関係性についてご説明致します。

マイナンバー登録を求められる理由

FX会社は、税務署へ支払調書の提出をしなくてはなりません。

支払調書には、顧客の取引損益などが記載されており、そこにはマイナンバーも記載がされております。

その影響で、証券会社は、マイナンバー提出が必要な「民間企業」に分類されます。

マイナンバーと納税者番号の違い

納税者番号とは、個人・法人の全納税者に番号を付け、個人課税所得を正確に把握するための制度です。

マイナンバーは、この納税者番号と国民IDを掛け合わせたシステムとなります。

いつまでにマイナンバーが必要?

FX会社に口座を開設する際には、最終的にマイナンバーの提出を求められます。

FX会社へのマイナンバー通知は、
「2015年12月31日までに既に口座開設している場合」と、
「2016年1月以降に口座開設する場合」
で通知期限が異なります。

マイナンバー通知をいつまでにすれば良いのかにつきましては、一般的に下記のようになります。

2015年12月31日までに既に口座開設している場合
2018年12月末まで
2016年1月以降に口座開設する場合
口座開設手続き完了後~取引を始める前まで

詳細な通知期限につきましては、各FX会社にお尋ねください。

マイナンバーを提出しない場合

「2016年1月以降に口座開設する場合」は、FX会社によって主に下記の制約を受ける可能性があります。

  • 取引口座に制限が掛かる
  • 口座の開設はできるが取引ができない
  • 口座の開設自体ができない

いずれの対応が取られた場合でも、マイナンバー通知なしではFX取引ができない状況となります。

また、「2015年12月31日までにFX口座を既に開設している場合」は、すぐにマイナンバーの通知を行わなくても、口座の維持と取引は行えます。

ただ、2018年末までにマイナンバーの通知がない場合には、後に取引ができなくなる可能性があります。

マイナンバーがFX取引に与える影響

この項目では、FX取引時のマイナンバー通知で懸念される影響についてご説明致します。

FX取引とマイナンバー

FXを始めとする投資でマイナンバー通知を行いますと、そのお金の動きが税務署などに把握されます。

その影響で、一定の利益を上げている方が納税を忘れますと、すぐに税務署から通達がくる可能性があります。

現在、きちんと確定申告・納税を行っている方は、この面に関して心配する必要はありません。

金融所得が総合課税になる可能性

マイナンバー制度が導入されますと、国はマイナンバーを持っている全ての方の「金融資産」や「金融所得」を正確に把握できるようになります。

その結果、金融所得が「総合課税」になる可能性があるという意見もあります。

現在、FXで得た利益は「分離課税」とされており、どれだけ利益が出ても「一律20%」の税率となります。

これが総合課税となりますと、得た所得が多くなるほどに必要な税率が上がっていきます。

所得が「695万円以下」の場合には税率は「20%」ですので、分離課税の場合と同じですが、
所得が「695万円を超え」となった時点で、税率が「23%」となります。

そのまま所得金額に応じて税率が高くなっていき、所得が「4,000万円超」となった時点で、
税率が「45%」
控除額が「4,796,000円」
となってしまいます。

FXによる所得が「4,500万円」出た場合、分離課税と総合課税では、所得税額に下記程度の違いが出ます。

分離課税の場合
45,000,000円 × 20%(0.2) = 9,000,000円
総合課税の場合
45,000,000円 × 45%(0.45) – 4,796,000円 = 15,454,000円

資産課税が拡大導入される可能性

資産課税とは、国や地方公共団体が、個人や法人の資産や財産に対して課税する事です。

現在は「固定資産税」や「都市計画税」、「自動車税」などの資産で課税がされております。

マイナンバー制度が導入され、証券口座や銀行口座が税務署などと紐付けされますと、この資産課税の範囲が拡大される可能性もあります。

日本は所得と比較して金融資産が増加している傾向が強いため、将来的に財政問題から

  • 書画
  • 骨董品
  • 保有株式
  • 生命保険契約

などのあらゆる資産に対して課税される可能性があります。

税務署がFX口座を把握する可能性

マイナンバー制度で把握されるのは、口座ではなくお金の流れとなりますが、FX口座自体の把握がされる可能性も存在します。

FXの口座情報が把握されますと、過去の取引損益を全部税務署に知られてしまいます。

今までにきちんと確定申告などを行っていらっしゃる方は何の問題もありませんが、万が一過去に納税忘れのある方は、税務署から納税の通達がくる可能性があります。

現在、納税忘れに気が付いていない方は、一気に多額の税金の納付が必要となる可能性があります。

個人情報が流出する可能性

2012年に「OANDAの本社」で、ハッキングによる一部の顧客情報漏洩が起こりました。

ただ、閲覧可能となった情報には、本人確認書類(免許証やパスポート)などの個人情報は含まれておらず、深刻な問題とはなりませんでした。

FX会社の情報漏洩はこの一度きりしか起こっておりませんので、FXのセキュリティは信頼度が高いと言えます。

いくらセキュリティが高いとはいえ、未来永劫、情報漏洩が起こらないとは言い切れませんが、それはFX会社以外の機関も同じです。

副業が会社ばれてしまう可能性

FXのような「投資」は、通常は会社が規定している副業には該当しませんが、その辺りのさじ加減は会社の判断に任される部分もあります。

実際、勤務先には自分のマイナンバーを通知しておりますので、そこから副業がばれてしまうのでは、と心配するのも頷けます。

勤務先が従業員の方のマイナンバーを登録するのは、会社が税務署などへ提出する書類にマイナンバーの記載が必要となるからです。

通常は、それ以外にマイナンバーが使用されることはなく、会社が独自に副業を行っているかどうかを調査することもありません。

その影響で、現段階でFX会社にマイナンバーを通知したからといって、本業の勤務先に副業がばれる可能性はありません。

マイナンバーを通知できる主な書類

FX会社にマイナンバーを通知できる主な書類には、下記の3つがあります。

  • マイナンバーの通知カード
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • マイナンバーの記載がある住民票

マイナンバーの通知カード

マイナンバーの「通知カード」は、個人のマイナンバーが記載された書面で、2015年10月から順次国民に送付されました。

その影響で、通常は全国民のお手元に書面が届いております。

マイナンバーの通知カードの見本は、下記の画像ようになります。

出典:マイナンバーカード総合サイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/tsuchicard/index.html

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカード(個人番号カード)とは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードの事です。

カードにはマイナンバーと顔写真以外にも、下記の情報が記載されております。

  • プラスチック製のICチップ
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別

マイナンバーカード(個人番号カード)の見本は、下記の画像ようになります。

出典:マイナンバーカード総合サイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/index.html

マイナンバーの記載がある住民票

通常は、住民票にはマイナンバーの記載は行われませんが、一定の手順を踏みますとマイナンバーが記載された住民票を受け取れます。

マイナンバーが記載された住民票は、お住いの地域の市区町村で交付申請ができます。

その際には、「住民票の写し等交付請求書」の記載と「本人確認書類」が必要となりますので、お住いの地域の役町村役場に従って申請を行ってください。

FX会社へマイナンバーを登録する方法

この項目では、FX会社にマイナンバーを登録する際の手順についてご説明致します。

提出が必要となる書類の種類

下記は、マイナンバー登録の際に必要となる書類を調べるフローチャートです。

上記の「1」、「2」、「3」のいずれに当てはまったかで、必要となる書類が変わります。

「1」に当てはまった場合
  • マイナンバーカード(個人番号カード)のみ
「2」に当てはまった場合
  • 通知カード又は住民票(マイナンバー記載)
  • 顔写真付き本人確認書類
「3」に当てはまった場合
  • 通知カード又は住民票(マイナンバー記載)
  • 顔写真なし本人確認書類(1つめ)
  • 顔写真なし本人確認書類(2つめ)

準備した書類の提出方法

準備をした書類は、下記の方法でFX会社に提出します。

WEB上でアップロードする
スキャナでスキャンした画像やデジタルカメラなどで撮影した写真を、そのままWEBでアップロードして提出する
メールに添付して送信する
スキャナでスキャンした画像やデジタルカメラなどで撮影した写真を、FX会社が指定するメールアドレスに送信して提出する
FAXで送信する
各書類をFX会社が指定するFAX番号に送って提出する
(「氏名」、「電話番号」、「申込み番号」などを一緒に記載するように求められる場合もあります)
郵送で送付する
各書類をFX会社が指定する住所に郵送して提出する
(郵送の場合、マイナンバーカード(個人番号カード)を提出する場合でも、他の本人確認書類が必要となる場合もあります)

マイナンバーなしのFX口座

この項目では、マイナンバーなしで取引ができるFX会社についてご説明致します。

マイナンバーなしの国内業者

現在、国内のFX会社はマイナンバーの通知が必須となります。

以前は「外為どっとコム」で口座を開設する場合に限り、マイナンバー通知が不要でした。

現在は「外為どっとコム」もマイナンバーの通知が必須となりましたので、マイナンバーなしでFX取引が行える国内会社は存在しないのが現状です。

海外FXのマイナンバー提出の必要性

海外FX会社は、日本の法律が適用されないのが一般的です。

それに伴い、マイナンバー通知もしなくて良いのが一般的です。

XMなどの一部業者では、口座開設時にマイナンバー通知が求められる場合もありますが入力は任意です。

その際には、マイナンバーの入力を拒否したとしても、制限なく取引を行えます。

FXの確定申告とマイナンバー

この項目では、マイナンバー制度とFX利益の確定申告についてご説明致します。

税金の納付とマイナンバー制度

マイナンバー制度により税務署に利益の動きが紐づけられたとしても、確定申告が自動で行われる訳ではありません。

その影響で、トレーダーはご自身で確定申告を行い、納税を行う必要があります。

預金封鎖のリスクとFX口座の関係

預金封鎖とは、国などが銀行預金などの金融資産の引き出しを制限する事です。

預金封鎖がされますと、国民は自由に預金の出金ができなくなります。

預金封鎖がされた際のFX口座

預金封鎖が行われますと、預金の出金が制限され、その上で預金税が掛けられるという話もあります。

預金税が課税されるようになりますと、多くの預金をしているほどの預金税の金額が大きくなります。

更に預金封鎖によって出金が制限されますと、預金を出金しにくくなるため、預金税を減らす手段がほぼなくなってしまいます。

このような対策として、FX口座を銀行預金の代わりにするといった方法が提唱されております。

預金封鎖の対象口座にFXが含まれなかった場合、FX口座に入っているお金は自由に出金ができます。

これにより預金封鎖対策となるという意味なのですが、預金封鎖にFX口座まで含まれてしまう可能性も否定できません。

現状では、マイナンバー制度と同時に預金封鎖がされるという事実はありませんので、実際には何とも言えないのが実情です。

まとめ

国内のFX会社で口座を開設する際には、マイナンバーの通知が必須となりました。

マイナンバーの通知は、FX取引に対して様々な影響がありますので十分な注意が必要です。

海外FX会社ではマイナンバー通知が必要ありませんので、通知が嫌な方はそちらを選択するのも手です。

 - FX口座とマイナンバー