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FX取引は銀行員では行えない?禁止される可能性とその理由

   

FXは基本的に誰でもできる投資ですが、中には例外も存在します。

この記事では、FX取引を禁止される状況についてご説明致します。

個別株などの株とインサイダー取引

株式などの取引を行う際に、インサイダー取引という言葉を聞く場合があります。

株の売買などを行う際には、このインサイダー取引を意識しておかなくては、金融商品取引法に違反してしまう危険があります。

金融商品取引法とインサイダー取引

金融商品取引法では、インサイダー取引について、下記のように定められております。

会社関係者の禁止行為(金融商品取引法第166条第1項)
  1. ①「会社関係者」は、
    「会社関係者」・・・上場会社の役員等、法令に基づく権限を有する者、契約締結者 等
  2. ②上場会社等の業務等に関する「重要事実」を、
  3. ③その者の職務等に関し知りながら、
    上場会社の役員等:職務に関し知ったとき
    法令に基づく権限を有する者:当該権限の行使に関し知ったとき
    契約締結・交渉者:当該契約の締結・交渉・履行に関し知ったとき 等
  4. ④当該重要事実が「公表」される前に、
  5. ⑤当該上場会社等の株券等の「売買等」を行ってはならない。
情報受領者の禁止行為(金融商品取引法第166条第3項)
  1. ①「第一次情報受領者」は、
    「第一次情報受領者」・・・会社関係者から重要事実の「伝達」を受けた者
  2. ②当該重要事実が「公表」される前に、
  3. ③当該上場会社等の株券等の「売買等」を行ってはならない。
公開買付者等関係者の禁止行為(金融商品取引法第167条第1項)
  1. ①「公開買付者等関係者」は、
    「公開買付者等関係者」・・・公開買付者の役員等、法令に基づく権限を有する者、契約締結者 等
  2. ②「公開買付け等事実」(公開買付け等の実施又は中止を決定した事実)を、
  3. ③その者の職務等に関し知りながら、
    上場会社の役員等:職務に関し知ったとき
    法令に基づく権限を有する者:当該権限の行使に関し知ったとき
    契約締結・交渉者:当該契約の締結・交渉・履行に関し知ったとき 等
  4. ④契約締結・交渉者:当該契約の締結・交渉・履行に関し知ったとき 等
  5. ⑤当該公開買付け等に係る株券等の「買付け等」又は「売付け等」を行ってはならない。
情報受領者の禁止行為(金融商品取引法第167条第3項)
  1. ①「第一次情報受領者」は、
    「第一次情報受領者」・・・公開買付者等関係者から公開買付け等事実の「伝達」を受けた者
  2. ②当該公開買付け等事実が「公表」される前に、
  3. ③当該公開買付けに係る株券等の「買付け等」又は「売付け等」を行ってはならない。

引用:インサイダー取引規制の概要

上記から、インサイダー取引とは、インサイダー取引の規制対象者が、会社の重要事実を業務などから知り、その情報が公開される前に自分に有利になるように株券や新株予約権証券などを売買することとなります。

インサイダー取引の規制対象者の内容

先ほど、「インサイダー取引規制の概要」について記載をしましたが、「インサイダー取引の規制対象者」は主に下記の2つに分けられます。

会社の内部者
上場企業の役員や従業員などで、アルバイトなども含まれ、退職後1年以内の方も含まれます。
また、大株主や顧問弁護士など、会社と契約を締結している方や企業も対象となります。
  • 日本証券業協会の正会員である証券会社
  • 金融先物取引業協会の特別会員である登録金融機関(銀行・生保・損保など)
  • 金融先物取引会社
  • その他金融関連機関(金融商品取引所や金融公官庁等)
など
情報受領者(第一次情報受領者)
会社の内部者や元内部者から直接に重要事実を伝え聞いた方の事です。
この第一次情報受領者から、更に会社の重要事実を伝え聞いた方は、インサイダー規制の対象者にはなりません。

上記から、「銀行員」や「金融商品仲介業者」、「金融商品取引業」などに関わる方は株取引を禁止、又は制限されるなどの規制を受けるのが一般的です。

インサイダー取引の重要事実の内容

インサイダー取引に関わる「重要事実」には、具体的にどのような事実が含まれるのでしょうか。

インサイダー取引に関わる重要事実とは、投資家の方の判断に重大な影響を与える重要な事実を指します。

重要事実の範囲は、証券取引法に記載されております。

【インサイダー取引に影響のある重要事実の一例】

  • 合併・会社の分割
  • 株式の分割
  • 新株予約権の発行
  • 資本の減少、自己株式の取得
  • 新製品や新技術の事業化
  • 事業の譲渡、譲り受け
  • 業務提携
  • 業務の上方修正、下方修正
  • 利益の配当
  • 債権者による債務免除
  • 業務上で発生した損害
など

これらの情報を知った上で株取引を行いますと、インサイダー取引として罪に問われる可能性があります。

FXでのインサイダー取引

FXは、外国為替のレート変動を利用して利益を上げていく投資です。

外国為替のレートは、様々な要因を加味して、株と同様日々変動しています。

ここで気になるのは、FXでも株式同様にインサイダー取引が行われる可能性があるのかという点です。

この項目では、FXでインサイダー取引がされる可能性などについてご説明致します。

インサイダー取引が起こる可能性

FX取引は、株式市場と異なり、全世界の「通貨」で取引をします。

全世界という点から、株式市場よりも圧倒的に市場規模が大きくなります。

市場規模が大きいということは、それだけ一部の情報で相場変動が起こりにくいということであり、インサイダー取引によるメリットが少なくなります。

市場が全世界という破格のFX取引は、非常に公平かつ平等であり、インサイダー取引が行われる可能性はほぼありません。

インサイダー取引と似た値動き

FX市場でインサイダー取引が行われる可能性が限りなく低いとはいえ、時にはその疑いが掛けられるような状態となる場合もあります。

例えば、2015年1月15日に起こったスイスショックなどは、インサイダー取引がないという概念を覆す値動きが起こりました。

スイスショックが起こった際には、たった「20分間」の間で、

  • スイスフラン(CHF)/米ドル(USD)が「2820pips」下落
  • スイスフラン(CHF)/日本円(JPY)は「3947pips」上昇

しました。

他にも、2011年にスイス中銀が対ユーロの上限を設定する前の8月、スイス中銀総裁のフィリップ・ヒルデブラント総裁の妻だったカシュア夫人が、50万ドルのドル買いを行っていたためインサイダー取引だと疑われた、「スイス中銀のフィリップ・ヒルデブラント総裁のインサイダー」事件も有名です。

どちらも実際の真偽は謎ですが、これらが事実であった場合には、FXでインサイダー取引が行われる可能性を示唆しています。

銀行員とFXの関係

銀行員は、インサイダー取引を行う可能性があるため株取引は行えません。

では、インサイダー取引の可能性が極めて低いFXの場合はどうでしょうか。

この項目では、銀行員の方がFX取引を行えるのかについてご説明致します。

銀行員はFX取引が禁止される?

FXでは、ほぼインサイダー取引が行われる可能性はないため、銀行員の方でも取引を行えるように感じますが、実際はそうではありません。

実は、多くの場合、銀行員はFX取引を行えないのが一般的です。

正確には、FXの口座開設はできるのですが、その口座を使って取引が行えない状態となります。

何故インサイダー取引の可能性が低いFXまでも禁止されているのかと言いますと、
2014年に起こった、大手銀行の行員が顧客から約1憶5千万円を私的に集め、FXなどで消失させた事件が関係しております。

この事件から、銀行員の方の不正防止や業務遂行などを強化する目的で、FXも取引制限の対象となりました。

実際に、銀行の就業規則には、「FXの制限」について記載されている場合が殆どです。

下記は、銀行員の方が行える投資と行えない投資を簡単にまとめたものです。

【銀行員の方などが投資を行えない・行える金融商品】

行える投資
  • 株式現物取引
  • 投資信託
  • 不動産投資
  • 仮想通貨
  • ソーシャルレンディング
行えない投資
  • 株式信用取引
  • FX
  • 先物取引・オプション取引

銀行員の家族(妻など)とFX取引

銀行員の家族がFX取引を行う際には、銀行の就業規則などを確認した上で取引を始めることが大切です。

銀行によっては、銀行員の家族を含め、全員がFX取引を制限されている場合もあります。

反対に、銀行員の家族にはFX取引の制限が存在しない銀行もあるため事前にご確認ください。

銀行員のFX取引がばれる

FX取引を行う際には、FX口座の開設が必要です。

銀行員の方が口座を開設した場合、その事実はFX会社や勤務先にばれるのでしょうか。

この項目では、銀行員がFX口座を開設した際に、周囲にばれる可能性についてご説明致します。

FX取引の事実がばれる可能性

銀行員は、金融庁に提出されている書類で管理されております。

銀行員の方がFXの取引口座を開設した際に、そのFX会社が金融庁に確認を行いますと、銀行員がFX口座を開設したという事実がばれます。

銀行でFX取引が許可されている場合は良いのですが、そうでない場合には会社の就業規則の違反もばれます。

そうなりますと、会社から重い罰を受ける可能性もあります。

銀行員への転職とFX取引

今まで銀行員でなかった方が転職などで銀行員となった際には、FX取引に関して少々注意が必要となります。

この項目では、転職によって銀行員となった方と、FX取引に関する注意点についてご説明致します。

転職で銀行員となった場合の取引

元々違う職種に就いていた方が後に銀行員となった場合(派遣含む)、その時点で銀行の就業規則の適用範囲となります。

その影響で、例え銀行員となったばかりの状態でも、転職を行った時点でFX取引などに制限が掛かるのが一般的です。

既にFX口座を所有している方が、転職して銀行員となった場合は、FX業者へ勤務先変更の届け出をする必要があります。

FX取引が禁止されている銀行に転職した場合、勤務先変更の届け出をして手続きがされた時点で、転職前に使用していたFX口座は凍結、又は廃止されてしまいます。

将来的に、銀行員のFX取引に対する規制が緩和する可能性はありますが、現状では多くの銀行でFX取引が禁止されているのが実情です。

FX取引に興味があり、これから始める予定の方は、転職などの際に職種を意識しておくようにしてください。

銀行員がFX取引を行う方法の有無

銀行でFXが禁止されている場合、銀行員の方はいかなる状況でも、FX取引を行えなくなります。

その際に、自分以外の名義でFX口座を作り、取引を行おうとお考えになる方もいらっしゃいますが、これは虚偽申込とみなされます。

FXの口座開設は申込者の本人名義で行うのが大原則であり、どのFX会社でもそのような注意書きがされているのが一般的です。

もし、口座申込名義人と異なる人物が虚偽の情報でFX口座を開設し取引を行いますと、犯罪やトラブルに発展してしまう可能性も否めません。

FX取引を行うだけだからばれないと感じても、何かひょんなことからFX口座の虚偽申込がばれてしまうケースもあります。

銀行員の方が銀行員のままでFX取引を行う方法は、現状ではほぼ存在しないと考えて問題ありません。

他の方法でFX取引が行う方法

銀行員の方がFX取引を行うためには、FX取引を行える他の職種へ転職するなどの対処が必要となります。

とはいえ、何も事情がないにも関わらず、FX取引のためだけに転職を行うのは現実的ではないのが実情です。
(銀行員であっても、定年などで退職して、もう勤務をしていないという方はFX取引を始められます)

銀行員と外貨預金の関係

銀行員の方が、外貨預金の代わりとしてFX口座を開設するのは、通常は就業規則の制限に掛からないのが一般的です。

その影響で、外貨預金目的でFX口座を開設するというケースもあります。

勤務先以外の銀行での口座開設

銀行員の方は、多くの場合、FXの取引さえ行わなければ普通にFX口座を開設できます。

例えば、FX口座で外貨預金を行うといった使用用途の際には、就業規則にも違反しません。

開設するFX口座は、特別な規則がない限りは、ご自身の勤務先以外で開設しても問題ありませんので、好きな会社の口座を選んで手続きができます。

まとめ

銀行員の方は、主に下記の金融商品に対して投資を制限されるのが一般的です。

  • 株式信用取引
  • FX
  • 先物取引・オプション取引

FXに関しては、銀行の就業規則によっては通常通りの取引が行える場合もありますので、事前に勤務先の銀行にご確認ください。

就業規則でFXが禁止されている場合には、転職・退職をしない限りは取引が行えませんので注意が必要です。

 - FXと銀行員